ドローンは「どこでも飛ばせる」機器ではなく、空域と場所の両方でルールが重なります。
最短で安全な飛行場所を見つけるには、地図で禁止・制限を落としてから、現地の管理ルールで最終確認します。
このページでは、人口集中地区や空港周辺などの空域情報を地図で確認する手順と、飛ばしていい場所の探し方を整理します。
結論としては、公式情報を軸に「地理院地図」「DIPS2.0」「重要施設の指定地図」を順に照合すると迷いが減ります。
最後に、地図だけでは判断できない私有地・公園・河川敷の管理ルールまで含めて、失敗しない手順に落とし込みます。
ドローンを飛ばしていい場所を地図で見つける最短手順
飛ばしていい場所を地図で探すコツは、最初に「飛行が原則禁止の空域」と「追加の法律で守るべき場所」を分けることです。
次に、人口集中地区や空港周辺などの代表的な禁止・要許可エリアを地図で塗り分けて候補地を絞ります。
そのうえで、DIPS2.0の地図表示と現地の掲示・管理者許可で最終確定すると、手戻りが少なくなります。
この順番を守るだけで、許可の要否判断と安全面の準備が同時に進みます。
以下では、同じ手順を具体的な地図サービスと照合ポイントに分解して説明します。
まず機体の登録と飛行の前提を整理する
屋外で飛ばす100g以上の無人航空機は、飛行前に機体登録が必要です。
登録の対象や手続の入口は国土交通省の無人航空機登録ポータルで確認できます。
登録が未了のまま飛行可否の地図だけを見ても、そもそもの前提でつまずきやすいです。
まずは自分の機体が登録対象かを確認し、登録記号の表示などの要件を押さえます。
機体登録の基本は無人航空機登録ポータルサイトに沿って進めると迷いにくいです。
航空法の飛行禁止空域を地図で把握する
航空法では、空港等の周辺、地表または水面から150m以上、人口集中地区の上空などが飛行禁止空域として整理されています。
これらの空域で飛行させる場合は、原則として許可・承認などの手続が必要になります。
まずは自分が飛ばしたい地点が、これらに該当するかを地図で確認することが最優先です。
飛行禁止空域の考え方は国土交通省の案内で一次情報を確認できます。
| 確認項目 | 地図で見る意味 | 最初の判断 |
|---|---|---|
| 空港周辺 | 管制との調整や許可要否に直結 | 候補地から外すか手続を検討 |
| 人口集中地区 | 市街地上空はリスクが高く規制対象 | 境界を見て離隔を取る |
| 150m以上 | 高高度は調整が必要になりやすい | 高度計画を下げるか調整する |
人口集中地区を地理院地図で確認する
人口集中地区は、一般に「DID」と呼ばれ、飛行可否の地図確認で最も使うレイヤーの一つです。
国土地理院は地理院地図で人口集中地区の表示を提供しており、国勢調査に基づくDIDを確認できます。
地図上でDID境界に近い場所ほど判断が難しくなるため、余裕を持って候補地を選びます。
人口集中地区（DID）の案内は国土地理院のページで確認できます。
地理院地図のレイヤー一覧にも「人口集中地区 令和2年」などが整理されています。
レイヤーの探し方は地理院地図の使い方を見るとスムーズです。
空港周辺と150m以上は管制との調整が要る
空港等の周辺や150m以上の空域は、単に禁止というより「手続と調整が前提」になりやすい領域です。
飛行許可・承認の説明ページでも、人口集中地区や空港周辺の確認先が示されています。
特に150m以上は空域を管轄する管制機関との調整が必要になるため、週末に突然飛ばす計画とは相性が悪いです。
飛行許可・承認手続の全体像は国土交通省の手続案内で確認できます。
| 空域 | 地図での確認 | 計画の立て方 |
|---|---|---|
| 空港周辺 | 空港の位置と周辺空域の範囲 | 飛ばす場所と高度を再設計 |
| 150m以上 | 高度計画が150mを超えるか | 高度を抑えるか調整を行う |
| 市街地上空 | DIDに重なるか | 周辺の郊外へ移動 |
重要施設周辺は別法令で追加制限がある
航空法の空域規制とは別に、重要施設の周辺では小型無人機等飛行禁止法による制限がかかります。
対象施設や周辺地域は地図で公開されており、該当エリア上空では原則として飛行が禁止されます。
例外に当たる場合でも、公安委員会等への通報が必要になるため、地図での事前確認が必須です。
対象施設の指定と地図は警察庁の指定関係ページから確認できます。
制度の整理は警察庁の小型無人機等飛行禁止法が一次情報として有用です。
緊急用務空域はその都度公示される
災害や警察・消防活動などで必要が生じると、緊急用務空域が指定され、当該空域は原則飛行禁止になります。
この指定は固定ではなく、状況により追加や解除が行われるため、飛行当日に必ず確認します。
空港周辺やDIDで許可を取っていても、緊急用務空域の指定があれば飛行できない点が重要です。
緊急用務空域の指定状況は国土交通省の公示で確認できます。
- 飛行予定日の朝に指定有無を確認
- 指定されていたら別地点へ変更
- 解除情報も同ページの履歴で把握
- 第三者の安全を最優先に設計
DIPS2.0で飛行エリアを重ねて確認する
DIPS2.0は許可申請だけでなく、飛行計画の通報や地図情報の作成にも使う前提のオンラインサービスです。
飛行計画通報の画面では、禁止エリア表示などを使って空域情報を重ねて見られるため、実務上の確認が早いです。
地図の作成や操作は公式マニュアルにまとまっているので、自己流で迷うより先にマニュアルを当てるのが近道です。
DIPSの地図操作は操作マニュアルPDFに整理されています。
ポータルの利用ガイド一覧はDIPS2.0のマニュアルから辿れます。
最終判断は現地の掲示と管理者許可で固める
地図で空域がクリアでも、現地の管理者が飛行を禁止している場所は少なくありません。
公園、河川敷、神社仏閣、観光地などは、自治体や管理団体のルールが優先されることがあります。
最終的には、現地掲示と管理者への確認で「飛ばしていい場所」を確定させるのが安全です。
地図はあくまで出発点であり、現地ルールを無視して飛行するとトラブルになりやすいです。
- 管理者がいる場所は事前に許可を取る
- 撮影行為の可否も同時に確認
- イベント開催日は避ける
- 人が集まる時間帯を外す
地図で確認すべき飛行禁止・制限の種類
飛ばしていい場所を探すときは、まず「法律で飛行が制限される空域」と「施設や管理者で制限される場所」を分けます。
空域の代表は航空法の禁止空域で、場所の代表は重要施設周辺や公園などの管理規則です。
この分類ができると、地図で見ている情報が何に由来するのかが明確になります。
以下では、地図で必ず押さえたい種類を三つに分けて整理します。
航空法で許可が必要になりやすい空域
航空法の規制は、空港等の周辺、150m以上、人口集中地区の上空など、事故リスクが高い空域を中心に設計されています。
地図で確認する目的は、飛行の可否だけでなく、許可・承認の要否を早期に判断することです。
許可・承認手続のページでも、人口集中地区や空港周辺空域の確認先が示されています。
一次情報として飛行許可・承認手続の案内を参照すると整合が取れます。
| 分類 | 代表例 | 地図での見方 |
|---|---|---|
| 空港周辺 | 空港周辺空域 | 空港を基準に範囲を確認 |
| 高高度 | 150m以上 | 高度計画と地形で判断 |
| 市街地 | 人口集中地区 | DIDレイヤーで確認 |
小型無人機等飛行禁止法の対象施設
重要施設の周辺では、航空法に加えて小型無人機等飛行禁止法の枠組みが重なる点が重要です。
対象施設や周辺地域の地図は警察庁が公開しており、詳細リンクから地図確認ができます。
例外に当たる場合でも、公安委員会等への通報が必要になるため、飛行前の準備が増えます。
対象施設の確認は警察庁の指定地図を起点にすると確実です。
- 国の重要な施設
- 外国公館等
- 防衛関係施設
- 対象空港
- 原子力事業所
自治体・公園・河川敷の管理ルール
法律で禁止されていない場所でも、管理者が独自にドローン飛行を禁止しているケースがあります。
特に都市公園や観光地は、第三者の安全や苦情対応の観点から禁止になりやすいです。
地図で候補地を見つけたら、自治体の公園利用規則や河川管理者の注意事項を確認します。
現地に掲示がある場合はその指示が最優先になるため、飛行当日の現地確認も欠かせません。
無料で使える公式・準公式の地図サービス
飛ばしていい場所を地図で確認するときは、まず公式の地図で禁止・制限の根拠を押さえるのが基本です。
そのうえで、DIPS2.0の地図表示で申請・通報に直結する形に整えると実務が早くなります。
メーカーのジオフェンス地図は便利ですが、法令の一次情報ではないため補助として扱います。
ここでは無料で使える代表的な地図サービスを、役割別に整理します。
地理院地図で人口集中地区を表示する
地理院地図は国土地理院が提供するウェブ地図で、人口集中地区（DID）など公的データを重ねて確認できます。
DIDの境界が視覚的に分かるため、市街地上空を避けて郊外へ移動する判断がしやすいです。
まずDIDレイヤーを表示し、候補地がDIDに重ならない地点を優先してピン留めします。
地理院地図の入口は地理院地図です。
DIDレイヤーの案内はレイヤー一覧で確認できます。
- DID境界付近は余裕を持って離れる
- 候補地は複数作り当日の混雑に備える
- 風向きで人の流れが変わる場所を避ける
- 離陸地点と飛行経路を別に考える
DIPS2.0の地図表示で手続と整合させる
DIPS2.0は許可申請や飛行計画通報をオンラインで行う前提のシステムで、地図情報を作成して手続に組み込みます。
地理院地図で作った候補地を、DIPSの地図で再確認することで、手続の観点で見落としが減ります。
特に禁止エリア表示や飛行計画の重複確認は、現場での衝突リスク回避にもつながります。
公式マニュアルは操作マニュアルに整理されています。
| やること | 地図での操作 | 得られる結果 |
|---|---|---|
| 飛行範囲を描く | 地図上でエリア指定 | 申請・通報に流用できる |
| 禁止情報を重ねる | 禁止エリア表示 | 見落としを減らす |
| 計画の混雑を見る | 飛行計画の参照 | 重複回避の判断材料 |
重要施設の指定地図は警察庁サイトで確認する
重要施設周辺の規制は航空法とは別枠のため、空域地図だけ見ていると見落としやすいです。
警察庁は対象施設の指定関係ページで、詳細リンクから地図確認ができる形で公開しています。
飛行予定地が観光地や都心部に近い場合ほど、対象施設の周辺地域に触れる可能性が高くなります。
指定地図は警察庁の対象施設指定を起点に確認すると整理しやすいです。
地図から飛行場所を決める実践フロー
地図を見ても判断が止まる原因は、確認順が曖昧で「何がクリアなら飛べるのか」が分からなくなる点です。
そこで、候補地を作る段階と最終判断する段階を分けて、手順を固定します。
このフローを使うと、地図での確認漏れと現地での手戻りが同時に減ります。
以下の三段階で進めると、初めての場所でも判断が安定します。
候補地を作るときのチェックリスト
最初は完璧な一点を探すより、飛ばせそうな候補地を三つ以上作る方が結果的に早いです。
候補地を作る段階では、禁止・要許可になりやすい条件をざっくり外していきます。
そのうえで、アクセスのしやすさや安全な離着陸場所があるかまで見て候補を残します。
チェックの起点は航空法の考え方がまとまった飛行禁止空域の説明に置くと整合します。
- DIDに重ならない場所を優先する
- 空港周辺に近い地点を避ける
- 周囲に人が滞留する導線がないか見る
- 離陸地点の足場と風の抜けを確認する
- 緊急時に即着陸できる空き地があるか見る
最終判断の分岐を表で固定する
候補地が残ったら、次は「手続が必要か」と「そもそも禁止か」を分岐で固定します。
分岐を固定すると、地図の情報が増えても判断がブレにくくなります。
特に重要施設周辺や緊急用務空域は、当日変動や別法令の影響があるため最後に確認します。
緊急用務空域は国土交通省の公示で当日確認します。
| 分岐 | 該当したら | 次の行動 |
|---|---|---|
| DIDに重なる | 市街地上空に該当 | 地点変更か許可手続を検討 |
| 空港周辺 | 周辺空域に該当 | 高度・場所再設計と調整 |
| 重要施設周辺 | 別法令の規制対象 | 飛行を避けるか通報手続 |
| 緊急用務空域 | 原則飛行禁止 | 即中止して別地点へ |
境界付近で迷ったときの考え方
地図の境界線付近は、ズーム倍率や表示レイヤーの差で見え方が変わり、判断が難しくなります。
迷ったときは、境界から離れる方向に場所をずらし、リスクの小さい地点に寄せるのが基本です。
どうしても境界付近で飛ばしたい場合は、DIPS2.0の地図表示で再確認し、必要なら手続に進みます。
手続の入口と考え方は飛行許可・承認手続で確認すると判断が揃います。
よくある誤解とトラブルを防ぐポイント
地図で飛ばせそうに見えても、誤解が一つあるだけでトラブルに直結するのがドローンです。
特に多いのは、航空法の空域だけ見て、重要施設や管理者ルールを見落とすケースです。
また、メーカーのアプリが飛べる表示でも、法律や施設管理の許可を保証しない点が盲点になります。
最後に、トラブルを避けるための実務ポイントを誤解ごとに整理します。
アプリで飛べる表示でも法令上の許可とは別
メーカーや民間アプリのジオフェンス地図は便利ですが、法令上の手続要否を最終保証するものではありません。
例えばDJIのGEOマップはゾーン情報を提供しますが、国内の手続判断は一次情報で照合する必要があります。
便利ツールは補助として使い、最終判断は国土交通省や警察庁の公開情報に合わせます。
DJIの地図はFlySafe GEO mapから確認できます。
重要施設周辺は通報が必要になる場合がある
重要施設周辺は、例外に当たる場合でも飛行の48時間前までに通報が必要とされる点が重要です。
この通報は、対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して公安委員会へ行うと整理されています。
航空法の許可を取っていても別途必要になる場合があるため、二重チェックが必須です。
通報手続の概要は警察庁の案内で確認できます。
- 対象施設の地図で該当有無を確認
- 管理者同意の要否を整理
- 通報期限を逆算して準備
- 当日の持参書類を揃える
飛行場所の安全と周囲への配慮は地図では完結しない
地図で空域がクリアでも、現地の人の流れや電線などの障害物は飛行リスクに直結します。
離着陸地点が狭い場所や、風が巻く地形では、ルール以前に安全確保が難しくなります。
第三者の上空を避け、十分な距離を確保して、万一のときにすぐ着陸できる計画にします。
手続と安全運航の考え方は国土交通省の案内にも整理されています。
| よくある状況 | 起きやすい問題 | 避け方 |
|---|---|---|
| 公園の広場 | 利用者が増えて上空回避が難しい | 時間帯を外し管理者確認 |
| 河川敷 | 風の通り道で流されやすい | 風速を見て中止判断 |
| 観光地 | 撮影トラブルと苦情が起きやすい | 許可と撮影可否を確認 |
地図で安全に飛ばすために押さえる要点
飛ばしていい場所は、空域の規制と施設・管理者ルールの両方を地図で照合して初めて判断できます。
最初は地理院地図でDIDを避け、空港周辺や150m以上の空域に触れない候補地を複数作ります。
次にDIPS2.0の地図表示で禁止情報を重ね、申請・通報と矛盾しない形に整えます。
重要施設周辺は別法令の対象になり得るため、警察庁の指定地図で追加チェックします。
緊急用務空域は当日変動するため、飛行当日の朝に国土交通省の公示で必ず確認します。
地図で問題がなくても、現地掲示と管理者許可が必要な場所があるため、最後は現地で確定します。
メーカーの飛行可表示は補助として使い、一次情報で整合を取る運用がトラブルを減らします。
この流れを固定すれば、地図を見ながら「飛ばしていい場所」を自分で再現性高く見つけられます。