ドローン敷地内で安全に飛ばす7つの現場手順｜許可・届出の手続きを確実にして安心運用を実現！

敷地内でドローンを飛ばす際、近隣や法規への不安で踏み出せない方は多いです。

安全確保や空域と所有権、プライバシー、許認可といった問題が現場運用の障壁になります。

本記事は現場手順、法的リスク、申請手続き、事故対応、保険と装備選びまで実務に直結する情報を提供します。

事前確認や飛行範囲設定、近隣告知、補助者配置などすぐ使えるチェックリストを順にまとめました。

続きで具体的な手順と書類のポイントを確認し、安全な運用へ進みましょう。

ドローン敷地内で安全に飛ばす現場手順

敷地内でドローンを運用する際は、技術だけでなく現場管理が安全性を左右します。

ここでは日常業務で使える具体的な手順を、実務目線で分かりやすく解説します。

事前確認

飛行前には天候、風速、視界の三点を必ず確認してください。

バッテリー残量や機体の外観点検は欠かせません。

現地の地形や障害物の有無を把握し、予期せぬリスクを洗い出します。

飛行範囲設定

飛行可能な範囲を明確に区画し、入ってはいけないゾーンを設定します。

フェンスやコーンで物理的に境界を示すと、第三者の立ち入りを防げます。

ジオフェンシングや機体内のウェイポイント設定で電子的に制限をかけるのも有効です。

近隣告知

近隣住民や関係者には事前に日時と目的を伝え、理解を得ておきます。

告知は口頭だけでなく、掲示やメールなど記録が残る方法を併用すると安心です。

撮影を伴う場合はプライバシー配慮について説明し、質問には丁寧に答えてください。

離着陸場所確保

離着陸地点は平坦で障害物がない場所を選びます。

周囲に人や車両がいないことを確認し、必要なら立ち入り禁止の措置を取ります。

着陸時の安全を高めるため、光や色で視認しやすくしておくと効果的です。

補助者配置

操縦者の補助者は視界確保や周囲監視に専念できる配置にします。

• 視界補助者
• 離着陸支援
• 周辺監視
• 通信連絡

飛行計画書

飛行目的やルート、非常時の対処方法を盛り込んだ計画書を作成します。

計画書は現場で参照できる状態にしておき、関係者と共有してください。

運行記録

飛行ごとに運航ログを記録し、機体の状態や異常の有無を残します。

ログはトラブル発生時の証拠となるため、定期的にバックアップを取ると良いです。

記録は社内ルールに従い保管し、改善点があれば次回に反映してください。

私有地上空の権利と法的リスク

私有地の上空をドローンで飛行させる際には、法律と近隣関係の双方に配慮する必要があります。

ここでは土地所有権の基本、空域の考え方、プライバシー問題、そして損害賠償のリスクについて、実務で押さえておくべき点を整理します。

土地所有権

土地所有者は地表および地中に対して強い権利を有しますが、上空の無制限な支配権があるわけではありません。

日本の判例や通説では、所有権は「通常の利用に必要な範囲の上空」に及ぶと解されています。

つまり、人が生活や建物の利用に支障をきたす程度の低空飛行が行われれば、所有者の権利侵害となる可能性があります。

ドローン飛行の際は、地権者との事前協議や立入許可を取得することが基本的な対策になります。

空域の範囲論

空域の扱いは法律用語と実務上の便宜が混ざるため、ケースごとに判断が分かれます。

国や自治体が管理する公的空域との関係もあり、単純に「上空だから自由」とは言えません。

上表は概念整理のための簡易分類です。

プライバシー権

ドローンに搭載したカメラやセンサーは、個人の私生活を侵害する危険性があります。

撮影や音声記録が近隣住民の私的領域に踏み込むと、プライバシー権の侵害として争われることがあります。

• 肖像の無断撮影
• 住居や庭の映像記録
• 位置情報の取得
• 会話や行動の録音

実務上は、撮影範囲の特定、モザイク処理などの事前措置、そして撮影目的の明示が重要です。

近隣には予め告知を行い、不安を解消する工夫をしてください。

損害賠償

墜落や部品落下による物損、あるいは撮影による精神的被害が発生した場合、ドローン操作者が賠償責任を負うことがあります。

民事責任に加えて、悪質な場合は刑事責任に発展する可能性も否定できません。

被害発生時の初動としては、安全確保と被害状況の記録、関係者への速やかな連絡が求められます。

リスク低減のために対人対物保険の加入や、飛行前の安全確認を徹底することをおすすめします。

許可・届出と実務手続き

私有地でのドローン運用を安全かつ合法に行うには、法律や条例に基づく許可と届出を正しく理解する必要があります。

ここでは航空法に基づく許可、小型無人機等飛行禁止法の確認、地方自治体の条例対応、そして実務で求められる申請書類について分かりやすく整理します。

航空法許可

航空法では特定の飛行に対して国土交通大臣の許可が必要となる場合があります。

代表的な対象は夜間飛行、目視外飛行、高度150メートル以上の飛行、人や物件の上空を飛行する場合などです。

許可申請はDIPSなどのオンライン申請システムを用いることが増えており、事前にアカウント登録と必要書類の準備が必要です。

審査には通常複数日から数週間を要するため、運用予定日の余裕を持って申請してください。

実務的には飛行経路図や安全対策書を詳細に作成し、近隣関係者や空港管理者との連絡体制を明確にしておくと審査がスムーズになります。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法は重要施設や多数が集まる場所の上空での危険を防止するために定められています。

ここに該当する場所では原則として飛行が禁止されており、例外的に許可を得る場合は関係機関への申請が必要です。

運用前には政府や警察が公表する指定禁止区域一覧と最新のNOTAMを必ず確認してください。

違反した場合は行政処分や罰則の対象となる可能性があるため、確認を怠らないことが重要です。

イベントなどで特別に飛行を行う場合は、主催者と連携して事前に警察や会場管理者と調整する習慣をつけてください。

地方条例

各自治体は独自に公園や街区でのドローン利用を規制している場合が多く、対応は地域ごとに異なります。

例えば公園管理者の許可が必要なケースや、指定された飛行禁止時間が設けられている例が見られます。

実務では自治体のホームページを確認し、分かりにくい場合は直接担当課に電話で問い合わせると早く解決します。

許可が必要な場合は書面での申請や使用料の支払いが求められることがあるため、スケジュールに余裕を持って準備してください。

申請書類

許可申請で求められる書類は飛行内容や管轄によって異なりますが、共通して必要になるものがあります。

• 飛行計画書
• 飛行経路図
• 操縦者の資格証明書の写し
• 機体の仕様書および写真
• 安全対策書
• 補助者配置表
• 損害賠償保険の加入証明
• 関係者了承書や土地利用許可書

書類は原本と写しの両方を求められる場合があるため、提出フォーマットや必要枚数を事前に確認してください。

オンライン申請でも添付ファイルの形式や解像度に制限があることがあるため、PDF化や写真のリサイズを準備しておくと便利です。

最後に、申請後に追加資料を求められることがあるため、連絡が取れる担当者を申請書に明記しておくと実務が円滑になります。

事故・トラブル発生時の実務対応

ドローン運用で事故やトラブルが発生した場合、初動対応がその後の被害拡大防止と責任所在の明確化に直結します。

ここでは現場での優先順序と具体的な実務手順を、実例を踏まえてわかりやすく解説します。

安全確保措置

まずは人命優先で周囲の安全を確保してください。

機体が制御可能であれば、落下や衝突の危険を避けるために速やかに着陸またはホバリングで停止させてください。

制御不能の場合は周囲の人々を速やかに避難させ、二次被害を防ぐ措置を講じてください。

可能なら機体の電源を遮断し、バッテリーからの発火リスクを低減してください。

危険区域には見やすい表示やバリケードを設置し、立ち入り禁止の周知を行ってください。

救急や警察が必要な状況では、躊躇せずに通報して医療対応と事故記録の公式化を依頼してください。

証拠保全

事故直後は現場の写真と動画を多方向から撮影し、位置関係と損傷状況を記録してください。

飛行機体や周辺物の位置を動かさず、状況をそのまま保存することが重要です。

SDカードや記録メディアは取り外して封筒などに入れ、原状のまま保管してください。

コントローラーや機体に残るログは消去しないでください、後日の解析に必須の証拠となります。

目撃者の氏名と連絡先はその場で控え、可能であれば簡単な証言を録音または書面で取得してください。

天候や電波状況などの環境データもメモで残すと、原因分析がスムーズになります。

証拠の管理者と保管場所を記録して、チェーンオブカストディを保つよう努めてください。

関係者連絡

関係者への連絡は速やかかつ丁寧に行うことが信頼回復につながります。

まずは人の安全状況を伝え、必要な救助や医療の手配を優先してください。

• 操縦者
• 機体所有者
• 現場管理者
• 目撃者
• 土地所有者
• 保険会社
• 警察または消防
• 近隣被害者

各関係者には、事実関係と現在の対応状況を簡潔に伝えるテンプレートを用意しておくと混乱を避けられます。

言葉遣いは冷静に、推測や過度の謝罪を避けつつ責任ある対応姿勢を示してください。

保険請求手続

保険請求は契約条件に基づいて進める必要があるため、まず契約書の通知期限と必要書類を確認してください。

提出書類は事故証明や写真、飛行ログなどが中心となります、可能な限り早めに準備してください。

保険会社へは電話連絡で事故の概要を伝え、指定の申請フォームを受領してください。

警察への届出が必要なケースでは、受理番号を保険会社に提示すると手続きが早まります。

修理や買替の見積りは複数社から取り、比較資料として添付すると査定が円滑になります。

保険金支払いまでの期間は案件により異なりますので、定期的に進捗確認を行ってください。

最後に、関係書類の控えはすべて保管し、将来の紛争予防に備えてください。

運用を安定させる装備と保険

運用を安定させるには機体の選定と補助機能、整備体制に加えて適切な保険加入が欠かせません。

ここでは実務で役立つ基準と具体的な装備、保険の種類について分かりやすく整理します。

機体選定基準

業務用途に合わせた機体選定は安全性と効率を左右します。

表はあくまで目安になりますので、現場条件や業務内容で最適なバランスを検討してください。

操縦補助機能

近年の機体は多くの補助機能を搭載しており、それらを活用することで事故リスクを低減できます。

• GPSによるホバリング安定化
• 障害物検知と自動回避
• 低電圧自動帰還
• ジオフェンス設定
• リアルタイムテレメトリ

これらの機能は必ずしも完全ではありませんので、過信せずに人的監視を併用してください。

特に障害物検知はセンサーの向きや環境条件で性能が変わりますので、事前にテストを行うことをおすすめします。

整備点検

日常点検は運用の基礎であり、飛行前後のチェックリストを習慣化することが重要です。

具体的にはプロペラの損傷確認、バッテリーのセル電圧確認、機体フレームのひび割れ確認を行ってください。

ファームウェアは常に最新版に保ち、メーカーが推奨するアップデート手順に従って適用してください。

定期的なプロフェッショナルチェックも導入し、点検記録を残すことで不具合発生時の原因追跡が容易になります。

点検記録は紙でもデジタルでも構いませんが、誰がいつ何を確認したかが分かる形で保管してください。

保険種類

無人航空機の保険は大きく分けて対人対物賠償と機体損害、業務用特約に分かれます。

対人対物賠償は第三者に対する損害賠償をカバーし、事業継続の観点で最優先に検討すべき項目です。

機体損害保険は自社機材の修理や買替費用を補償し、現場コストを安定させます。

業務で継続的に操縦を行う場合は、業務用特約や操縦者限定特約を付加し、保険金支払い要件を明確にしてください。

保険加入の際は補償範囲と免責額、保険金支払い条件を細かく確認し、複数社の見積もりを比較することをおすすめします。

実務導入の最終チェック

本番運用前に漏れを無くすための最終確認リストを提示します。

許可・届出の有無、保険加入状況、機体整備の完了、操縦者資格の確認を優先して点検してください。

離着陸場所と飛行範囲が図面と現地で一致しているか、周辺環境の変化がないかを再確認します。

近隣告知の記録や同意取得の有無を確認し、懸念が残る場合は飛行計画を修正してください。

緊急時の連絡先、代替操縦者の手配、証拠保全の手順を明確にしておくことが重要です。

運行記録の保存方法と見直しスケジュールを決め、定期的に運用ルールを更新してください。

これらをルーチン化することで、事故リスクを低減し、安定的で信頼される運用につなげることができます。